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2014年住宅着工89.2万戸

2014年住宅着工89.2万戸 前年比9%減、5年ぶり貸家は3年連続増加
 国土交通省の調査によると、2014年1月から12月、1年間の新設住宅着工戸数は89万2,261戸で、前年と比べて9.0%減少した。5年ぶりの減少。主なタイプ別着工戸数は、持家が28万5,270戸(前年比19.6%減)、貸家が36万2,191戸(同1.7%増)、分譲マンションが11万475戸(同13.4%減)、分譲戸建て住宅が12万5,421戸(同7.0%減)だった。持家、分譲マンション、分譲戸建て住宅は5年ぶりの減少、貸家は3年連続の増加となった。エリア別では、首都圏が31万1,512戸(同6.6減)、中部圏が10万527戸(13.2%減)、近畿圏が13万5,740戸(8.7%減)、その他地域が34万4,482戸(9.8%減)とすべてのエリアで前年比較だった。同省では、「5年ぶりの減少となったが、消費税の反動減がない2012年よりは1.1%増となった。持家は反動減の影響で減少したが、秋以降は市況に持ち直しの兆しが出ているといった報告が上がっている。分譲マンションについては、都心部で需要があるが、用地確保が難航するなど複数要因により減少している」と分析している。
新設住宅着工

2015年3月31日1:14 PM