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国税庁は1日、令和6（2024）年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で
2.3％上昇（前年：1.5％上昇）
と3年連続で上昇した。

都道府県別では、上昇率5％の都道府県が、
北海道・宮城県・東京都・福岡県・沖縄県（同1都道府県）。
上昇率5％未満は24都道府県（同24都道府県）、
変動なしは2都道府県（同2都道府県）
だった。
下落率5％未満は16都道府県（同20都道府県）
に減少した。

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、
東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通り。
1㎡当たり4,240万円（前年比3.6％上昇）
で、39年連続でのトップとなった。
2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、
同2,024万円（同5.4％上昇）。
3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、
同1,696万円（同1.0％上昇）
となり、トップ3の順位に変動はなかった。
都市別では、
上昇が37都市（前年：29都市）、
横ばいが9都市（同13都市）、
下落が１都市（同4都市）
と、上昇傾向がみられる。

県庁所在地で最も上昇率が大きかったのは、
千葉市中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場の
223万円（前年比：14.9％上昇）。
以下、さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリーの
529万円（同11.4％上昇）、
岡山市北区本町市役所筋の179万円（同9.1％上昇）
が続いた。

2024年7月4日7:58 PM