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国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向
をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。

調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、
地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。

当期（24年1月1日～4月1日）の地価動向は、
上昇が80地区（前回79地区）、
横ばいが0地区（同1地区）、
下落も0地区（同0地区）。
利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、
店舗需要の回復傾向の継続などにより、07年の調査開始以降、
初めて住宅地および商業地の全地区において上昇となった。
住宅地は、8期連続で全地区で上昇。

用途別では、
住宅地は上昇が22地区（同23地区）。
商業地では、
上昇が58地区（同56地区）、
横ばいが0地区（同1地区）。
「横ばい」から「上昇（0～3％）」に転じた地区が1地区、
「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区
が1地区あった。

圏域別では、
東京圏が上昇35地区（同34地区）、
横ばい0地区（同1地区）。
大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区
の上昇がそれぞれ継続した。
地方圏についても全18地区の上昇が続いた。

2024年6月16日7:33 PM