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事業者の不動産取得税に特例

買取再販住宅、事業者の不動産取得税に特例 ~ 2015年度税制改正大綱

 政府がこのほど発表した2015年度税制改正大綱で、買取再販業者が中古住宅を買取、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置が設けられる。耐震性を高めるものや省エネ、バリアフリー化工事などが対象。
 中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から一定額を控除する。例えば、1997年
4月1日以降の築年月日なら1,200万円控除される。これにより、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を図る見込みだ。

詳細は財務省ウェブサイト「平成27年度税制改正の大綱」を参照

2015年2月19日6:50 PM