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日本不動産研究所は27日、「市街地価格指数」（2023年

9月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・

約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年

3月末を100として指数化している。今回が165回目。

 

全国の全用途平均は90.7（前期（23年3月末）比0.8％上

昇）と、前期に続き上昇となった。用途別では、商業地

は行動制限や入国制限が廃止されたことによる各地の人

流回復を受け、店舗需要が回復。89.3（同0.8％上昇）

と上昇が続き、上昇率も拡大した。住宅地は、立地条件

や住環境が良好な物件に対する需要は底堅く、92.2（同

0.7％上昇）と上昇。上昇率も拡大した。工業地は、全

国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、90.4

（同1.2％上昇）と上昇が続き、上昇率は横ばい。

 

三大都市圏の全用途平均は、東京圏が111.6（同2.0％上

昇）、大阪圏が102.9（同0.9％上昇）、名古屋圏が104.8

（同0.8％上昇）といずれも上昇が続き、上昇率も拡大

傾向が続いている。用途別では、東京圏が商業地110.8

（同2.0％上昇）、住宅地105.9（同1.5％上昇）、工業

地127.3（同3.3％上昇）。大阪圏が商業地105.3（同0.9

％上昇）、住宅地99.5（同0.4％上昇）、工業地105.2

（同1.9％上昇）。名古屋圏が商業地109.1（同0.9％上

昇）、住宅地105.4（同0.9％上昇）、工業地97.2（同

0.7％上昇）となった。

 

東京区部は、全用途平均が129.6（同2.3％上昇）。用途

別では、商業地136.6（同2.3％上昇）、住宅地120.2

（同2.1％上昇）、工業地137.2（同2.5％上昇）となり、

上昇傾向が継続している。

2023年11月28日6:18 PM