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基準地価、全用途が2年連続上昇

国土交通省は19日、令和5年度都道府県地価調査(7月1日

時点)を発表した。調査地点は2万1,381地点。

 

地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.0%上昇(前

年度:0.3%上昇)と、2年連続で上昇し、上昇率が拡大

した。

 

住宅地も0.7%上昇(同:0.1%上昇)となり、2年連続の

上昇かつ上昇率が拡大した。都市中心部や生活利便性に

優れた地域の住宅需要が堅調で、地価上昇が継続。それ

に伴い、周辺部にも地価上昇の範囲が拡大。特に地方4市

の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市等で

は、高い上昇となっている。また生活スタイルの変化に

より需要者のニーズが多様化、郊外部にも地価上昇の範

囲が拡大している。

 

商業地は1.5%上昇(同:0.5%上昇)と2年連続の上昇、

かつ上昇率が拡大。都市部を中心に、コロナ後の人流回

復を受け店舗需要は回復傾向に。オフィス需要も底堅く

推移し、地価の回復傾向がより進んでいる。

 

工業地は2.6%上昇(同:1.7%上昇)と6年連続の上昇。

Eコマース市場の拡大を背景に、高速道路ICや幹線道路

等へのアクセスが良好な物流施設適地等で、地価上昇が

継続している。

 

圏域別では、三大都市圏は全用途平均2.7%上昇(同:

1.4%上昇)、住宅地2.2%上昇(同:1.0%上昇)、商業

地4.0%上昇(同:1.9%上昇)、工業地4.5%上昇(同:

3.3%上昇)。

東京圏が全用途平均3.1%上昇(同:1.5%上昇)、住宅

地2.6%上昇(同:1.2%上昇)、商業地4.3%上昇(同:

2.0%上昇)、工業地4.7%上昇(同:3.7%上昇)。大阪

圏は全用途平均1.8%上昇(同:0.7%上昇)、住宅地1.1

%上昇(同:0.4%上昇)、商業地3.6%上昇(同:1.5%

上昇)、工業地4.5%上昇(同:3.3%上昇)。名古屋圏

は全用途平均2.6%上昇(同:1.8%上昇)、住宅地2.2%

上昇(同:1.6%上昇)、商業地3.4%上昇(同:2.3%上

昇)、工業地3.5%上昇(同:2.1%上昇)。

 

上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途平均が

上昇9,241地点(構成比44.7%)、横ばい3,082地点(同

14.9%)、下落8,355地点(同40.4%)。住宅地は上昇

6,032地点(同41.6%)、横ばい2,120地点(同14.6%)、

下落6,359地点(同43.8%)。商業地は上昇2,596地点

(同50.1%)、横ばい742地点(同14.3%)、下落1,839

地点(同35.5%)。

2023年9月19日6:23 PM