フラット35利用者、平均年齢の上昇傾向続く
住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者
調査」結果を発表した。
22年4月~23年3月に同機構が買い取り、または保険付保
の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者
の属性、住宅の概要等を集計した。
融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建てと既存マンシ
ョンの合計)が24.1%(前年度比0.6ポイント減)。その
利用割合は増加傾向にあり、18年度以降は4分の1程度で
推移している。分譲住宅(建売住宅とマンションの合計)
は30.2%(同1.6ポイント減)、注文住宅は45.7%(同2.3
ポイント減)。
利用者の平均年齢は、42.8歳(同1.3歳増)。利用年齢別
の構成比は、中心的な利用年齢層である30歳代が34.2%
(同2.0ポイント減)と減少。50歳代が15.6%(同1.5ポイ
ント増)、60歳以上が10.9%(同1.9ポイント増)と、平
均年齢は上昇傾向が続いている。全体の平均年齢は42.8
歳(同1.3歳増)。融資区分別でも、すべての建物の融資
区分別で平均年齢が上昇している。
家族数は、2人世帯が28.1%(同0.1ポイント減)。「家
族3人以上」の利用割合は減少傾向にあったが、22年度
は64.4%(同0.7ポイント増)と増加した。融資区分別
でも、「家族3人以上」の利用割合は、マンションが
40.0%(同1.3ポイント増)、既存戸建てが64.2%(同
1.6ポイント増)、既存マンションが44.0%(同2.3ポイ
ント増)と増加した。
年収倍率は、融資区分でみると、土地付注文住宅が7.7
倍(前年度7.5倍)、マンションが7.2倍(同7.2倍)、
建売住宅が6.9倍(同7.0倍)、注文住宅が6.9倍(同
6.8倍)、既存マンションが5.9倍(同5.8倍)、既存戸
建てが5.7倍(同5.7倍)。全体として上昇傾向が続い
ているが、「マンション」「既存戸建て」は横ばい、
「建売住宅」はやや低下した。
既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.9年(前年
度比0.8年増)と増加傾向。築21年以上の割合が50.1%
と、全体の5割を占めた。既存マンションは平均27年
(同1.7年増)。
2023年8月7日7:35 PM