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国土交通省は27日、2022年度の地籍調査の状況を公表

した。

 

地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土

地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法

制定時から、市町村が主体となって進めている。地籍

の明確化は土地取引の円滑化や災害からの早期の復旧

・復興、効率的なインフラ整備を進める上で大きな役

割を果たしている。また、成果は自治体のGIS等に取り

込まれ、行政サービスの効率化に寄与。法務省では登

記記録の修正・登記所備付地図として利用されている。

 

22年度の調査実績は773ｋ㎡で、前年度を59ｋ㎡下回

った。一方で、地価が高く土地が細分化されている、

権利関係が複雑など調査が難しい人口集中地区では、

民間事業者などの成果を地籍調査に活用する取り組み

により、調査実績は37ｋ㎡（前年度比6ｋ㎡増）とな

った。年度末時点の進捗率は「地籍調査対象地域」

（全国土面積から固有林野、湖沼や河川等を除いた面

積を除いた地域）で52％、「優先実施区域」（土地区

画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域

等を除く地域）では80％となった。

 

また22年度は、20年度国土調査法等改正で新設された

「代行申請」（民間事業者の測量成果が地籍調査と同

等以上の場合、地籍調査と同等に取り扱い、市町村等

が民間事業者に代って指定申請することができる仕組

み）が、全国で初めて京都府舞鶴市で活用された。

2023年6月29日6:22 PM