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増改築時における省エネ基準への適合手法検討
国土交通省と経済産業省は24日、住宅・建築物の省エネルギー
性能等に係る基準の取り扱いについて合同会議を開催した。
2022年6月17日公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築
物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正す
る法律」では、25年度以降、原則すべての住宅・建築物につい
て省エネ基準への適合を義務化するほか、増改築を行なう場合
における省エネ基準への適合義務について、増改築部分のみ省
エネ基準への適合を求めることとなっている。また、社会資本
整備審議会答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあ
り方（第三次答申）および建築基準制度のあり方（第四次答申）
（22年2月1日）」、同改正法案に対する附帯決議において、省
エネ基準への適合確保のための適合義務制度の対象範囲の拡大
に伴い、適合確認における申請側・審査側の負担軽減を図るこ
とや、改正法が円滑に施行される環境を整備することが求めら
れている。
こうした状況を踏まえ、今回は（１）省エネ基準への適合性評
価ルートの合理化、（２）増改築時における省エネ基準への適
合性評価、（３）気候風土適応住宅の取り扱いについて検討
した。
（１）については、精緻な評価ルートを「標準計算」、簡易な
評価ルートを「仕様基準（誘導仕様基準を含む）」とし、評価
ルートを再構成。仕様基準の簡素合理化（構造・建て方別の基
準設定、開口部比率の廃止）、誘導仕様基準を新設する（22年
11月措置済み）。「外皮：仕様基準（誘導仕様基準を含む）＋
設備：エネルギー消費性能計算プログラム」で評価するルート
を新たに開設。簡易な評価ルート（モデル住宅法、フロア入力
法、当該住宅の外皮面積を用いない外皮評価、エネルギー消費
性能プログラムの特定建築主基準版、簡易入力画面）について
は廃止する。気候風土適応住宅対応版について、一次エネルギ
ー基準への適否確認で用いる外皮性能は既定値（省エネ基準の
水準）を採用。今回の取り扱いを踏まえ、エネルギー消費性能
計算プログラムの気候風土適応住宅版は廃止する。
（２）については、住宅の外皮基準では、「仕様ルート：増改
築部分の外皮の各部位（屋根・天井、外壁・基礎壁、開口部、
床）が、仕様基準または誘導仕様基準に適合すること」「計算
ルート：措置しない（増改築部分のみでの外皮性能計算は行な
わない）」と定義。一次エネルギー基準では、仕様ルートは、
増改築部分の各設備が、仕様基準または誘導仕様基準に適合す
ることを提案。計算ルートは、増改築後のBEIが1.0を超えない
こととした。
（３）は、国が定める気候風土適応住宅の要件の拡充、一次エ
ネルギー消費量基準への適合性の評価方法の整合化を図る。国
が定める気候風土適応住宅の要件として、現在対象となってい
ない茅葺き屋根、面戸板現し、せがい造り、石場建てを追加。
追加する要素は、告示制定時の検討を踏まえ、「気候風土適応
住宅の認定のガイドライン」において「外皮基準に適合させる
ことが困難と想定される要素の例」として示された要素のうち、
当該要素を実現するためには断熱施工が現実的に困難であるも
の（仮に断熱施工を行なった場合、当該仕様の持つ意味合いが
損なわれてしまうもの）を対象とする。省エネ基準適合の義務
化に伴い、外皮基準については引き続き適用除外とし、一次エ
ネルギー消費量基準への適合については、仕様ルートでの確認
を原則とした。計算ルートでの一次エネルギー消費量基準への
適合確認も可能とする必要もあり、その際、当該住宅の外皮性
能が不明であることも想定されるため、評価上用いる外皮性能
については省エネ基準相当の水準（既定値）を用いることと
する。
委員やオブザーバーは、今回の案について概ね賛成だったもの
の、「供給側だけでなく、ユーザーの脱炭素に向けた意識向上
への啓発等が重要」とするコメントが複数名から挙がった。今
後は、パブコメを実施後、23年秋に公布、25年春施行を予定し
ている。
2023年5月27日7:09 PM
