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不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、37回目

となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023

年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏

（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏

（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおい

て、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出（「50」

が前年並み）。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持

ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が

対象。調査期間は23年3月13～27日。有効回答数は2,002店。

分析はアットホームラボ（株）。

 

当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が54.8（前期比11.8ポ

イント上昇）と大幅上昇となり、調査開始以来初めて50を

超えた。近畿圏は49.2（同7.6ポイント上昇）でこちらも

大幅上昇となった。首都圏・近畿圏ともに調査開始以来

の最高値となった。前年同期との比較では、首都圏が8期、

近畿圏が4期連続のプラスとなっており、回復傾向をキー

プした。

 

全国14エリア中、前期よりも業況DIが改善したのは13エリ

ア。7エリアが50超となり、その中でも東京23区は58.4と

極めて高い数値となった。不動産店からは「大学がリモー

ト授業を辞めたため、大学生向けの部屋探しが戻った」

（北海道小樽市）、「コロナ禍がひと段落し、企業の異動

などが活発化しつつある」（東京都新宿区）、「外国人留

学生が増えた」（埼玉県川越市）など、ポジティブなコメ

ントが相次いだ。

 

売買仲介の業況DIは、首都圏が44.9（同0.3ポイント上昇）、

近畿圏は44.8（同0.1ポイント低下）と、ともに横ばいでの

推移となり、小幅な動きが継続している。14エリア中、上

昇したのは5エリアにとどまっており、北海道、静岡県、愛

知県では40を割り込むなど、全体に一服感があらわれた。

不動産店からは、物件価格高騰や物価高の影響で購入の動

きが鈍っているという声が多いが、都心部では「1億円を超

える物件への問い合わせが順調」（東京都品川区）など、

高額物件への需要増を感じさせるコメントも。また「相続

物件の売却が増えた」（埼玉県桶川市）といった相続関連

取引の活発化を示す声も多かった。

 

23年4～6月期の見通しDIは、賃貸が首都圏50.8、近畿圏

49.0とやや低下するとの予想ながらも高水準を維持。14エ

リア中、DIが上昇するとの見通しは７エリアにとどまるが、

東京23区、北海道、京都、広島で見通しDI50以上となった。

売買仲介については首都圏44.9、近畿圏43.9と小幅な動き

が継続。見通しDIは9エリアで上昇を示しており、淡い期

待感が読み取れる。

 

分析を担当したアットホームラボ（株）執行役員データマ

ーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸は、人口の都

心回帰で学生や社会人、外国人留学生の動きが活発で、フ

ァミリー層の住み替え需要も好調を保っている。売買は物

件価格高騰による平均的な収入層に購入意欲の低下がみら

れたが、富裕層や海外を含む投資家の購入意欲は活発さを

維持している」と分析した。

2023年5月25日7:38 PM