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日本司法書士会連合会は19日、「相続登記」に関する独自

調査の結果を発表。

2021年4月に、これまで任意だった相続登記の申請を義務

化する法律が成立し、24年4月1日に施行されることを受け

たもの。前年にも同様の調査を行なっている。調査は3月、

40～60歳代の男女600人を対象にインターネット調査した。

 

所有者不明土地の対策として、相続登記を義務化すること

を知っているかという質問に対して、「知っている」とい

う回答は27.7％（前回調査比3.4ポイント増）にとどまった。

また、施行時期について認知しているのは16.8％（同5.6ポ

イント増）、現在相続登記されていない不動産も対象にな

ることを認知しているという回答は19.3％（同4.3ポイント

増）、相続登記を怠った場合に10万円以下の過料を科せら

れることについては「知っている」という回答が10.8％

（同3.3ポイント増）と、いずれも低い水準にとどまった。

 

また、身の回りに相続登記が未了の不動産が「ある」「あ

るような気がする」と回答したのは14.5％（同0.8ポイント

増）で、「わからない・不明」と合わせると約半数に相続

登記が完了していない土地を保有している可能性があると

いう。また、長期間相続登記をしていない不動産が「ある」

と回答した人のうち、相続人の数を「把握している」と回

答したのは62.5％（同10.8ポイント減）で、4割近くが

「把握していない」と回答した。

 

3年以内に相続登記を経験した人に対して、相談先を聞い

たところ、「司法書士」が34.5％で最も多く、次いで「法

務局」31.0％、「家族・親族」と「行政書士」が17.2％で

並んだ。

2023年4月20日7:05 PM