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建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資

の見通し」（2023年4月）を公表した。国民経済計算（四

半期別GDP速報）の22年10～12月期・2次速報を踏まえ、

22・23年度の建設経済を予測している。

 

22年度の建設投資全体は66兆6,900億円（前年度比0.1％増）

と、前年度と同水準になると予測した。政府建設投資は、

23兆4,100億円（同0.1％増）も前年度と同水準。民間住宅

投資は、建設コストが上昇していることから、16兆1,500

億円（同0.2％増）と前年度と比べて微増になると予測した。

 

23年度の建設投資全体は68兆4,300億円（同2.6％増）と、

前年度と比べて微増になる見通し。政府建設投資は、23兆

9,400億円（同2.3％増）と前年度比で微増、民間住宅投資

は、16兆3,200億円（同1.1％増）を見込む。

 

なお、22年度の住宅着工戸数は、上半期は前年度比0.6％減

と住宅需要の持ち直しに陰りが見られた。建設コストの上

昇がマイナスの影響を及ぼしていることから、85万4,000戸

（同1.4％減）と予測した。23年度は前年度と同水準ではあ

るが、やや減少し85万戸（同0.4％減）を見込む。

2023年4月17日7:20 PM