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住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナー
を開催。23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を
説明した。

22年度は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進。22
年10月、ZEH水準の住宅を取得する際に利用できる「フラッ
ト35 S（ZEH）」を創設した。「23年1月末時点の適合率
（注文住宅）は、大手住宅メーカーが45.6％、地域工務店
等が11.1％と順調に利用が進んでいる」（井上氏）。23年
2月には、YouTube公式チャンネルおよびLINE公式アカウン
トを開設。住まいの取得に係るステップやファイナンシャル
プランナーからのアドバイス、最新金利情報など消費者へ
の情報発信に注力した。

23年度は、「フラット35 S」や、同機構と連携する地方公
共団体による財政的支援を受けられる「フラット35 地域
連携型」における金利引き下げを継続する。空き家を取得
する場合に活用できる「地域連携型（空き家対策）」では、
金利引き下げ期間を5年から10年に延長。また、UIJターン
を契機に住宅を取得する場合等に活用できる「地域連携型
（地域活性化）」の利用要件について、新たに「断熱等性
能等級6・7相当の高断熱住宅を取得する場合」を追加した。

「フラット35」に係る手続きのオンライン化も進めており、
一部の取扱金融機関では事前審査や借入申込のオンライン
申請・契約システムが導入されている。しかし、いまだ紙
による手続が主流であるため、「マイナンバーカードと連
携し、オンライン申請・契約に係るインフラを構築。希望
する金融機関への提供を検討中だ。オンライン申請は来年
度の早い段階で、オンライン契約は今年7月の構築を目指
している」（同氏）。

続けて、同機構住宅融資保険部が、「リ・バース60」の活
用状況を発表。「リ・バース60」は、同機構の提携金融機
関が提供する60歳以上の消費者向けの住宅ローン。付保申
請件数（申込受理件数）は、17年度以降大幅に伸張し、20
年度は初めて1,000件を超え、累計6,000件を突破。22年
度の付保申請件数は1,617件（前年同期比10％増）となっ
た。また同年12月末時点の累計付保実績金額は600億円を
超えた。

2023年3月16日7:18 PM