新着情報＆スタッフブログ

全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年1月時点の
「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第28回
不動産市況DI調査）」を発表した。

3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不
動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化
したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく
上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれ
ぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査
期間は1月6～20日、有効回答数は242。

土地価格動向DIは、全国で5.6（前回調査比13.0ポイン
ト低下）となり、8期連続のプラスとなった。地域別で
は、北海道・東北・甲信越が1.6（同8.0ポイント低下）、
関東6.4（同16.3ポイント低下）、中部マイナス3.1（同
16.7ポイント低下）、近畿12.2（同14.0ポイント低下）、
中国・四国3.1（同7.2ポイント低下）、九州・沖縄8.6
（同8.1ポイント低下）。

3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス2.9と予測。北海道・
東北・甲信越はマイナス7.8、関東マイナス6.4、中部マ
イナス4.7、近畿6.1、中国・四国マイナス6.3、九州・
沖縄2.9と、慎重な見方をする地域が多かった。

最近の不動産市場について自由回答してもらったところ、
「相変わらず既存マンションの販売価格が高い」（北海
道）や、「建材高騰により新築建売住宅の価格が高額に
なっている」（東京）、「土地の値上がりが気になる」
（神奈川）など、価格上昇に関するコメントが多く挙が
っている。「不安定要素が多すぎて動きが読めない」
（栃木）、「先行きに不安あり」（愛知）といった声も
あり、先行きに不安を感じる事業者も少なくなかった。
また、外国人技能実習制度の効果により「賃貸において
地元法人契約が伸びてきた」というコメントもあった。

2023年2月4日8:07 PM