22年度の民間住宅投資、前年度比2.4%増
建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資
の見通し」(2023年1月)を公表した。国民経済計算(四
半期別GDP速報)の22年7~9月期・2次速報を踏まえ、22・
23年度の建設経済を予測している。
22年度の建設投資全体は67兆6,200億円(前年度比1.5%
増)と、前年度と比べて微増になると予測する。政府建設
投資は、23兆5,400億円(同0.6%増)と前年度と同水準。
民間住宅投資は、建設コストの増加と貸家の着工戸数が好
調であること等の要因から、16兆5,000億円(同2.4%増)
になると予測した。
23年度の建設投資全体は69兆9,000億円(同3.4%増)と、
前年度を上回る水準となる見通し。政府建設投資は、23兆
9,900億円(同1.9%増)と前年度比で微増、民間住宅投資
は、16兆8,000億円(同1.8%増)を見込む。
なお、22年度の住宅着工戸数は、22年5月から10月にかけ
ては減少傾向が強く、上半期は前年度比0.6%減と住宅需要
の持ち直しには陰りが見られる。建設コストの増加や住宅
ローン金利の上昇に対する懸念等が住宅需要にマイナス影
響となり、85万6,000戸(同1.1%減)と予測する。23年
度は前年度と同水準ではあるが、やや減少し85万1,000戸
(同0.6%減)を見込む。
2023年1月16日7:03 PM