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不動産流通経営協会（FRK）は24日、2022年度の「不動産流通
業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産
取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、
今回で27回目。調査対象は、首都圏1都3県において2021年4月
1日～22年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。
有効回答数は1,311件。

住宅購入資金の内訳では、「親からの贈与」を受けた者の平均
額は、新築住宅購入者が998万2,000円（前年比38万5,000円減）
と、前年度よりも若干減少。既存住宅購入者は662万2,000円
（同22万5,000円増）で若干増加した。

借入資金等について見ると、新築住宅購入者の「フラット35」
利用平均額が4,754万7,000円（同831万7,000円増）、「フラ
ット35S」利用平均額も3,478万円（同533万2,000円増）とい
ずれも増加した。既存住宅購入者の「フラット35」利用平均額
は4,156万1,000円（同216万円増）に増加し、「フラット35S」
の利用平均額は3,248万8,000円（同95万円減）に減少した。

買い替えによる売却差額の発生状況については、自己所有して
いた住宅から現在の住宅に住み変えた355世帯のうち、238世帯
（全体の67％）が従前の住宅を売却しており、このうち、購入
額と売却額の回答があった214世帯について売却差額（自己所
有住宅の売却時の価格から購入時の価格を差し引いた額）を整
理すると、マイナスの売却が発生している世帯は35.0％（前年
度比18.7ポイント減）と減少し、プラスの売却差額が発生して
いる世帯は58.4％（同20.9ポイント増）と増加した。

住宅購入にあたり探した住宅について聞くと、新築住宅購入者
では、「新築・既存にはこだわらなかった」が26.6％（同9.3
ポイント増加）、既存住宅購入者でも52.5％（同5.5ポイント
増加）といずれも増加している。既存住宅購入者に購入理由を
聞いたところ、「希望のエリアだったから」（69.3％）、「手
頃な価格だったから」（61.2％）、「良質な物件だったから」
（46.8％）が上位を占めた。一方、新築住宅購入者が既存住宅
を購入しなかった理由については、「新築の方が気持ちが良い
から」（62.2％）、「好みに合う既存物件がなかったから」
（42.3％）が上位となり、3位は「長く住むつもりだから」
（30.0％）となったが、この回答割合は3年連続で減少して
いる。

重要事項説明や売買契約締結においてのIT利用について、今後
住宅購入する際のIT重説の利用意向について聞くと、「利用し
たいと思う」が全体の35.7％となり、若いほど利用意向が高か
った。利用したいと思う理由については「不動産会社に行く手
間が省けるから」（86.1％）が多かった一方、利用しない理由
としては「住宅購入にかかわる大事なことなので、対面での説
明が良い」（75.2％）という回答が多かった。

2022年10月24日7:13 PM