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住宅金融支援機構は23日、マイナンバーカード

認証により取得した収入情報を「フラット35」等

の申し込みに活用できるサービスを導入すると

発表した。サービス開始は10月の予定。

 

同社は、顧客の負担軽減や利便性向上を目的に

「フラット35」や災害復興住宅融資等の機構融資

のデジタル化に取り組んでおり、今回のサービス

もその一環。

 

顧客は、同機構が作成するウェブサイト上で、

マイナポータルAPI連携により、取得した収入情報

を「フラット35」および災害復興住宅融資等の機構

融資の申し込みに利用できる。

 

取得した収入情報はデータでも紙でも提出が可能で、

提出する収入情報は改ざん防止措置がなされており、

金融機関および機構においてその真正性を確認する。

 

同サービスは「フラット35」取扱金融機関60機関および

災害復興住宅融資などの機構融資で利用する予定。

2022年8月23日6:54 PM