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全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の

「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書

（第26回不動産市況DI調査）」を発表した。

 

3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産

価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した

もの。

DIは「横ばい」回答をゼロとして、

「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」の

それぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。

調査期間は7月5～18日、有効回答数は178。

 

土地価格動向DIは、全国で14.0（前回調査比2.0ポイント上昇）

となり、6期連続のプラスとなった。

地域別では、

北海道・東北・甲信越が13.8（同8.4ポイント上昇）

関東23.1（同5.7ポイント上昇）

中部4.5（同0.5ポイント低下）

近畿2.1（同9.2ポイント低下）

中国・四国5.6（同2.3ポイント低下）

九州・沖縄17.5（同1.6ポイント上昇）。

 

3ヵ月後のDI値は、全国で4.8と予測。

北海道・東北・甲信越は6.9、関東は5.4、中部6.8、近畿マイナス4.2、

中国・四国マイナス5.6、九州・沖縄17.5と予測した。

 

最近の不動産市場の特徴について自由回答してもらった

ところ、

「既存住宅の仲介物件の成約速度が上昇している」

（北海道）

「都内の単身者向けの部屋が例年以上に決まらない」

（東京）

「地価上昇と建築費高騰が相まって消費者が付いてこられない」

（神奈川）

「売り物件が少なくなっている。今後は銀行の動向で変わるのでは」

（大阪）

「台湾の半導体企業が進出したことで総じて企業・個人の不動産取得

意欲が旺盛。一方で投機的な購入も散見される」

（熊本）

といったコメントが挙がった。

2022年8月19日7:07 PM