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住宅金融支援機構は2日、2021年度の

「フラット35利用者調査」の結果を発表した。

 

21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付

保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、

利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

 

融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建と既存

マンションの合計）が24.7％（前年度比1.6ポイント増）

で、04年度の調査開始以来最多に。

分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は

31.8％（同1.8ポイント減）。

 

利用者の平均年齢は、中心的な利用年齢層である

30歳代が36.2％（同3.6ポイント減）と減少。

50歳以上が23.1％（同3.6ポイント増）と

調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えた。

融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても

30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および

60歳以上の割合が増加。全体で平均年齢が上昇している。

 

家族数は2人世帯が28.2％（同1.1ポイント増）となり

3人世帯の28.0％を初めて上回った。

融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンション

では、1～2人世帯の割合が増加し、半数を超えた。

 

年収倍率は、融資区分別でみると、

注文住宅が6.8倍（前年度6.7倍）

土地付注文住宅が7.5倍（同7.4倍）

建売住宅が7.0倍（同6.8倍）

マンションが7.2倍（同7.0倍）

既存戸建てが5.7倍（同5.5倍）

既存マンションが5.8倍（同変動なし）だった。

 

既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.1年

マンションが25.3年と、いずれも長期化傾向が続いている。

中でも戸建ては、築21年以上が47.3％を占め

なお増加しているとした。

2022年8月4日8:28 PM