フラット35利用者、50歳以上が初の2割超
住宅金融支援機構は2日、2021年度の
「フラット35利用者調査」の結果を発表した。
21年4月~22年3月に同機構が買い取りまたは保険付
保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、
利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建と既存
マンションの合計)が24.7%(前年度比1.6ポイント増)
で、04年度の調査開始以来最多に。
分譲住宅(建売住宅とマンションの合計)は
31.8%(同1.8ポイント減)。
利用者の平均年齢は、中心的な利用年齢層である
30歳代が36.2%(同3.6ポイント減)と減少。
50歳以上が23.1%(同3.6ポイント増)と
調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えた。
融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても
30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および
60歳以上の割合が増加。全体で平均年齢が上昇している。
家族数は2人世帯が28.2%(同1.1ポイント増)となり
3人世帯の28.0%を初めて上回った。
融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンション
では、1~2人世帯の割合が増加し、半数を超えた。
年収倍率は、融資区分別でみると、
注文住宅が6.8倍(前年度6.7倍)
土地付注文住宅が7.5倍(同7.4倍)
建売住宅が7.0倍(同6.8倍)
マンションが7.2倍(同7.0倍)
既存戸建てが5.7倍(同5.5倍)
既存マンションが5.8倍(同変動なし)だった。
既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.1年
マンションが25.3年と、いずれも長期化傾向が続いている。
中でも戸建ては、築21年以上が47.3%を占め
なお増加しているとした。
2022年8月4日8:28 PM