2022年路線価、全国平均は2年ぶりに上昇
国税庁は1日、令和4(2022)年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で
0.5%上昇(前年:0.5%下落)と2年ぶりに上昇した。
都道府県別では、上昇率が5%以上となった都道府県は
なかったが(前年も0都道府県)、上昇率5%未満の
都道府県は20都道府県(前年:7都道府県)と増加。
下落率5%未満は27都道府県(同:39都道府県)と減少した。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区
銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり
4,224万円(前年比1.1%下落)となったが、
37年連続のトップとなった。
2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,896万円(同4.0%下落)
3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通り
で、同1,656万円(同3.0%上昇)。
トップ3の順位は変わらず。上位10都市のうち、上昇は6都市となった。
最も上昇率が大きかったのは、
千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの
5.1%上昇(同:3.5%上昇)。
以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、
4.8%上昇(前年:2.8%上昇)、広島市中区胡町・相生通り
の3.5%上昇(同:3.3%下落)と続いた。
都道府県庁所在都市の最高路線価は、
上昇が15都市(同:8都市)、横ばいが16都市(同:17都市)
下落が16都市(同:22都市)。
上昇率5%を超える都市が1都市(同:0都市)、
上昇率5%未満の都市も14都市(同:8)と増加した。
2022年7月5日5:20 PM