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国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向を

まとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）

を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19

地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の

計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。

当期より、調査地区数を100地区から80地区に削減

したため、前回との比較は今回の調査地区（80地区）

のみを対象に行なっている。

当期（22年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が

46地区（前回45地区）、横ばいが21地区（同19地区）、

下落が13地区（同16地区）。75地区で変動率区分が

前期と同様で、5地区が上方に移行した。

上昇の46地区については、3％未満の上昇が45地区

（同45地区）、3％以上6％未満の上昇が1地区（同0地区）

となり、前回（45）と比較して増加している。

住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き

堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナ

ウイルス感染症の影響により下落している地区がある

ものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、

または下落から横ばいに転じた地区があった。

圏域別では、東京圏（35地区）で上昇が

19地区（同18地区）、横ばいが13地区（同11地区）、

下落が3地区（同6地区）。

大阪圏（19地区）は、上昇が10地区（同10地区）、

横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）

となった。

名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（同8地区）、

横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。

地方圏（18地区）については、上昇が9地区（同9地区）、

横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）

だった。

用途別については、住宅系地区（23地区）で上昇が

22地区（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）、

下落が0地区（同0地区）。商業系地区（57地区）は、

上昇が24地区（同23地区）、横ばいが20地区

（同18地区）、下落が13地区（同16地区）となった。

2022年6月9日7:59 PM