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日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年
3月末現在）を公表した。

全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価。10
年3月末を100として指数化している。今回の調査は162
回目。

全国の全用途平均は88.9（前期（21年9月末）比0.2％
上昇）と、4期ぶりの上昇となった。

用途別にみると、商業地は、コロナ禍の影響により飲食・
小売店の店舗需要の減少や観光地における観光客数の低
迷等、厳しい状況が続く地域がある一方、需要が持ち直
した地域もみられ、87.9（同0.0％上昇）となった。住
宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要は
底堅く、90.7（同0.2％上昇）と上昇に転じた。工業地
は、全国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、
87.5（同0.6％上昇）と上昇が続いている。

三大都市圏の全用途平均は、東京圏106.5（同0.7％上
昇）、大阪圏100.6（同0.3％上昇）、名古屋圏102.4
（同0.3％上昇）。東京圏と名古屋圏では上昇が続き、
大阪圏は横ばいから上昇に転じた。

用途別では、東京圏は商業地106.4（同0.4％上昇）、
住宅地102.2（同0.5％上昇）、工業地116.8（同1.9％
上昇）。大阪圏は商業地103.1（同0.2％上昇）、住宅
地98.4（同0.1％上昇）、工業地99.9（同1.2％上昇）。
名古屋圏は、商業地106.4（同0.2％上昇）、住宅地
103.0（同0.4％上昇）、工業地95.1（同0.4％上昇）。

東京都区部については、全用途平均が122.8（同1.0％
上昇）と、上昇が続き、上昇率も拡大。商業地129.7
（同0.6％上昇）、住宅地114.2（同0.9％上昇）、工
業地127.5（同3.2％上昇）で、商業地は上昇に転じ、
住宅地、工業地も上昇傾向が続いている。

2022年5月27日6:00 PM