経営者の住宅景況感、マイナス傾向
住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回
「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに
向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、
指数化しているもの。
住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
21年度第4四半期(22年1~3月)の受注実績は、
総受注戸数はマイナス36(前期(21年10~12月期):
マイナス9)、総受注金額は0(同36)だった。
戸建注文住宅は、
受注戸数マイナス43(同マイナス39)
受注金額マイナス19(同マイナス15)。
各社からは「『こどもみらい住宅支援事業』などの
支援策はあるものの、コロナ感染状況の高止まりや
ウッドショックによる顧客マインドの低下により、
住宅展示場の来場者はコロナ禍以前を下回った状況が
続いている」「ウッドショックによる価格高止まりの
影響により木造受注が低調」等のコメントがあった。
戸建分譲住宅は、
受注戸数マイナス69(同マイナス56)、
受注金額マイナス63(同マイナス44)と
3期連続のマイナスで、マイナス幅も広がった。
低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス23(同プラス23)、
受注金額18(同36)。
リフォームは、受注金額38(同35)と2期連続のプラス。
同連合会副会長兼専務理事の小田広昭氏は「資材価格
の高騰がしばらく続くと見ており、各社は価格転嫁を
せざるを得ない状況にきている。『こどもみらい住宅
支援事業』はあるが、それ以上にマイナス要因が多く、
今後も厳しい市況が続く見込み」と話した。
今後3ヵ月(22年4~6月)の予測は、総受注戸数プラ
ス0、総受注金額プラス14と、受注金額については5期
連続プラスの見通し。
2022年5月23日6:57 PM