重説等の書面電子化、5月18日に解禁
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保
に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、
閣議決定された。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関
する法律」(デジタル社会整備法)の施行に伴い、媒介
契約締結時書面、指定流通機構への登録を証する書面、
重要事項説明書、契約締結時書面への押印廃止および、
書面の電子化(電磁的方法による交付)が可能になるこ
とを踏まえ、規定の整備を行なうもの。
デジタル社会整備法の関連規定とともに、4月27日公布、
5月18日施行となる。施行日以降は、事前に相手方への
承諾を得た上で、書面の電子化が可能となる。
2022年4月23日4:45 PM