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建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年
4月）を公表した。

国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年10～12月期・
2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測して
いる。

21年度の建設投資全体は、61兆6,600億円（前年度比
1.2％増）と微増を見込む。

政府建設投資は23兆4,200億円（同2.2％減）と予測。

民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆7,400億円（同
4.1％増）。新設住宅着工戸数が86万戸（同5.9％増）
と12ヵ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコ
ロナ前の水準に戻りつつあるほか、令和4年度税制改正
に伴う政府の住宅取得関連支援策の一部延長、首都圏
における貸家や分譲マンションが回復傾向にあること
などから、前年度を上回る水準になると予測する。民
間非住宅建設投資は16兆4,200億円（同2.8％増）を
見込む。

22年度は、建設投資全体で61兆9,800億円（同0.5％
増）と、前年度と同水準の予測。政府建設投資は22兆
9,800億円（同1.9％減）、民間建設投資のうち民間住
宅投資は15兆5,000億円（同1.5％減）を見込む。住宅
取得に対する一定の需要は想定されるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、大都市
圏での増勢の陰りから、前年度と比べて微減するもの
と予測する。住宅着工は84万7,000戸（同1.5％減）の
見通し。民間非住宅建設投資は17兆1,600億円（同4.5
％増）を見込む。

2022年4月15日8:21 PM