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国交省「法人取引量指数」を初公表

国土交通省は31日、「法人取引量指数」(試験運用)を
初公表した。

同省では、不動産市場の動向把握等を目的とした「不動
産価格指数」(住宅・商業用不動産)を公表している。
今後の不動産市場をより正確に把握するため、さらに多
角的な指標による分析が必要として、新たなマクロ指標
として公表する。

建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法
人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存
非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住
宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにする
ため、マンションは床面積30㎡未満の数値を含んだもの
と除去したものとを併用して公表する。試験運用として、
今後四半期ごと(6月、9月、12月、3月)に公表する。

2010年平均を100とした21年の法人取引量指数は、208.1
(前年比14.6%増)。21年12月の同指数(季節調整値)
は、214.2(前月比7.7%減)。住宅合計(戸建住宅・マ
ンション)は233.6(同4.7%減)、非住宅182.0(同
10.9%減)。

2022年3月31日7:27 PM