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UR法改正へ

国土交通省 UR法改正へ

 国交省は老朽化が進む郊外の団地再編を促すため、高齢化で空室が目立つ団地を廃止しやくし、街の中心部に住宅を集約できるようにする。独立行政法人の都市再生機構(UR)が地域単位で団地を統廃合できるようUR法を改正する方針。空家の解消につなげるとともに、交通の便が良い好立地に住民の住み替えを促す取り組みを後押しする。郊外に散らばる団地を商業施設や行政機関、医療・介護施設が集積する街の中心部に集めれば住民の利便性が増し、国が推進する「コンパクトシティー」の形成にも寄与しそうだ。

FMdesign’S Co.,Ltd. (エフエムデザインズ)

2015年1月8日4:43 PM