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政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針。現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。財務省には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、１５００万円から３千万円の間で調整が進みそうだ。高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

-贈与税の非課税-
父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた際、一定の条件を満たせば、贈与税が一定額まで非課税となる。
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平成24年　
省エネ・耐震住宅　1500万円　一般　1000万円
平成25年
省エネ・耐震住宅　1200万円　一般　700万円
平成26年
省エネ・耐震住宅　1000万円　一般　500万円
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このように平成26年現在、贈与税の非課税分は一般住宅が500万円まで、省エネ・耐震住宅は最大1000万円までとなっていますが、
この上限金額が2015年の税制改正により、最大3000万円まで引き上げられる可能性が出てきたようです。

-住宅資金贈与の優遇拡大-
通常110万円を超えた贈与額は課税対象となりますが、政府はその非課税の範囲を住宅資金の贈与に限り特別に拡大（リーマン・ショック後の景気対策の一環として09年に導入）し、今回、非課税額の範囲をさらに広げようとする動きを見せています。

-消費税10％-
来年にはさらなる消費税の増税が予定されています。
住宅などの高額商品は増税の影響をダイレクトに受けますが、4～6月期の国内総生産では、住宅投資は実質ベースで前期比10.3％も下落。この数字のインパクトは予想以上に大きかったのでしょう。政府にとって対策は急務となっています。

一方で経済政策もすでに頭打ちといった感があり、このまま来年の増税を迎えれば、住宅市場に吹雪が吹き荒れることは容易に想像がつきます。そこで、今回の改正案が重要なポイントとして位置づけられているのです。

-住宅資金の贈与税非課税制度は活用されている？-
そもそもこの制度は活用されているのかというお話ですが、2013年の利用者が前年比18.5％増、非課税の金額が5767億円と1.1％増えていることからも、一定の効果があったと判断できます。
さらに冷え込む市場の打開策として、住宅業界からも贈与税の非課税制度の大幅な拡充が叫ばれており、非課税枠を最大3千万円にすることの意味は少なくないようです。

2014年12月16日2:23 PM