住宅ローン減税控除率引き下げ0.7%
政府・与党は6日、令和4度税制改正で焦点となっている
住宅ローン減税の見直しについて、現在1%の控除率を一
律0.7%に引き下げ、原則10年としている控除期間は13年
に延長する方向で調整に入った。また、減税の対象とな
るローン残高の上限を現行の4千万円から3千万円に引き
下げる。これにより年間の最大減税額は40万円から21万
円となり、消費者や住宅業界にも影響が及びそうだ。
改正案は、10日にも取りまとめる4年度の与党税制改正
大綱に盛り込む考え。
現行の住宅ローン減税は年末のローン残高(上限4千万
円)の1%を所得税などから差し引くことができる。た
だ、歴史的な低金利の影響で、1%を下回る金利でロー
ンを組み、控除により還付される額が支払う利息より多
くなる「逆ざや」が多発していると会計検査院が問題視
していた。
逆ざや防止に向けた見直しの議論では、控除額の上限を
支払い利息額に合わせる「キャップ制」の導入も検討さ
れていた。しかし、個別の利息額を確認する作業など事
務が増える懸念があり、制度の簡素化を求める意見も考
慮し、一律引き下げが効率的と判断した。
2021年12月6日7:26 PM