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政府・与党は6日、令和4度税制改正で焦点となっている

住宅ローン減税の見直しについて、現在1％の控除率を一

律0.7％に引き下げ、原則10年としている控除期間は13年

に延長する方向で調整に入った。また、減税の対象とな

るローン残高の上限を現行の4千万円から3千万円に引き

下げる。これにより年間の最大減税額は40万円から21万

円となり、消費者や住宅業界にも影響が及びそうだ。

 

改正案は、10日にも取りまとめる４年度の与党税制改正

大綱に盛り込む考え。

 

現行の住宅ローン減税は年末のローン残高（上限4千万

円）の1％を所得税などから差し引くことができる。た

だ、歴史的な低金利の影響で、1％を下回る金利でロー

ンを組み、控除により還付される額が支払う利息より多

くなる「逆ざや」が多発していると会計検査院が問題視

していた。

 

逆ざや防止に向けた見直しの議論では、控除額の上限を

支払い利息額に合わせる「キャップ制」の導入も検討さ

れていた。しかし、個別の利息額を確認する作業など事

務が増える懸念があり、制度の簡素化を求める意見も考

慮し、一律引き下げが効率的と判断した。

2021年12月6日7:26 PM