契約時の電子署名、若年層の利用意向が6割超
不動産流通経営協会は28日、「不動産流通業に関する消費者
動向調査」の結果を公表した。
居住用不動産取得者の取得行動やサービス利用の実態・評価
を時系列で把握するのが目的。1991年から隔年で実施し、20
01年以降は毎年実施している。今回で26回目。調査対象は1都
3県で20年4月1日~21年3月31日に購入した住宅の引き渡しを
受けた世帯。
住宅購入資金について、「親からの贈与」を受けたのは新築購
入者で17.3%(前年比1.8ポイント低下)、既存購入者で14.0%
(同2.2ポイント上昇)となった。平均贈与額に関しては新築が
1,036万7,000円(同7.9%増)、既存が639万7,000円(同22.5
%減)。
銀行の民間ローン利用者は新築74.8%(同5.7ポイント上昇)、
既存69.2%(同7.7%上昇)と、共に上昇した。利用した民間ロ
ーンの金利タイプは、変動金利型が82.1%(同8.3ポイント上昇)
とさらに拡大した。変動金利を選択した理由については、「現
在の金利が低いから」が67.0%(同0.3ポイント増)で最も多く、
「今後もそれほど金利上昇しない」という回答も57.7%(同1.3
ポイント減)と高かった。
重要事項説明や売買契約締結においてのIT利用について、今後
住宅購入する際のIT重説の利用意向について聞くと、「利用し
たいと思う」が全体の37.4%を占めた。利用したいと思う理由
については、「不動産会社に行く手間が省ける」が81.0%で最
も多く、「日程調整の幅が広がる」60.6%が続いた。コロナ感
染拡大を意識して「長時間の相対説明を回避できる」という回
答も30.1%あった。また、「積極的には利用しない」が37.2%、
「利用しない」が24.9%となっており、その理由については、
80.0%が「住宅購入に関わる大事なことなので対面が良い」と
回答している。
IT重説の利用意向がある世帯に、重要事項説明の電子交付の利用
意向の有無を尋ねたところ、全体の87.0%が「利用したい」と回
答。また、IT重説の利用意向関係なく契約締結時の電子署名の利
用意向を聞くと、54.8%が「利用したい」と回答。特に39歳以下
の回答では、利用意向が6割を超えている。
コロナ禍が住宅購入に「影響した」と回答した割合は全体の34.2
%。そのうち、「当初予定よりも購入時期を早くした」という回
答が54.3%と、「遅くした」の8.6%を大幅に上回った。購入した
住宅の立地については、「利便性の高い場所にする予定だったが
コロナの影響で郊外を選択した」という回答が16.1%となった。
また、間取りを「当初予定よりも増やした」という回答は13.1%と
なった。
2021年10月31日5:51 PM