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国土交通省は21日、令和3年度都道府県地価調査（7月

1日時点）を発表した。調査地点は2万1,400地点。

 

地価の平均変動率については、全国での全用途平均が

0.4％下落（前回調査：0.6％下落）と2年連続の下落

となったが、下落率は縮小した。住宅地は0.5％下落

（同：0.7％下落）で、下落継続も下落率が縮小した。

都心中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優

れた住宅地では上昇が継続しており、上昇がみられる

地域の範囲も拡大している。商業地は0.5％下落（同：

0.3％下落）と2年連続の下落に。工業地は0.8％上昇

（同：0.2％上昇）と4年連続で上昇し、上昇率も拡大。

eコマース市場の拡大に伴う大型物流施設用地の需要

が強く、適地となる工業地で上昇した。

 

東京圏は、全用途平均0.2％上昇（同：0.1％上昇）、

住宅地0.1％上昇（同：0.2％下落）、商業地0.1％上昇

（同：1.0％上昇）、工業地2.3％上昇（同：1.7％上昇）。

2021年9月23日2:26 PM