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地域福利増進事業の検討、自治体の1割強にとどまる
国土交通省は16日、7月より次期通常国会への提出する
所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりま
とめについて議論。所有者不明土地法の見直しに向け
た地方公共団体への調査結果について発表した。
2月10日～3月10日に実施。47都道府県、1,262市町村
から回答を得ている。
調査の結果、登記簿上、所有者が不明な土地の存在を
把握している市町村は76％。このうち、45％の市町村
は、特段の調査等を行なっていないことが分かった。
一方、公共事業の支障となっている等、自らの事業の
関係で存在を把握している市町村は24％だった。
所有者不明土地の存在を具体に把握している市町村の
うち、地域福利増進事業の活用を検討したことがある
のは11％だった。「検討したが手続きを講じなかった
理由」のうち、制度的な問題として、「適当な事業が
ない」「使用権10年の費用対効果が低い」が多く挙げ
られている。行ないたいと思ったことのある地域福利
増進事業については、「土地の管理を行なう事業」が
最も多く、次いで「災害応急対策に資する事業」「再
生可能エネルギー発電施設の整備事業」だった。また、
「その他に行ないたい事業があるか」という問に対し
ては、「コワーキングスペース等の新しい働き方を後
押しする整備事業」が挙げられた。
管理不全土地に対する新たな仕組みについて、固定資
産課税台帳等を活用して所有者探索ができる仕組みや、
指導・助言・勧告・命令等の措置を法律に規定するこ
とに対し、いずれも半数以上の地方公共団体が積極的
な意向であることが分かった。管理不全土地対策に係
る予算・助成措置や税制上の措置については、いずれ
も半数以上の地方公共団体が積極的な意向を示してい
る。
公有の低未利用土地の取り扱いについては、市町村・
都道府県ともに「できるだけ早く売却する」が最も多
い。一方で、市町村においては、「活用したいがニー
ズやツールがない」という回答も多い。民有の低未利
用土地について行なってもらいたい業務については、
「特になし」が最も多く、その理由としては「ニーズ
が不足しており活用見込みがないため」との回答が多
かった。一方、行なってもらいたい業務があると回答
した市町村について、希望する業務主体については、
「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO」が多く
挙げられた。
土地政策に関する概算要求についても発表。所有者
不明土地等の発生の抑制に資する取り組みの推進に
所有者不明土地等対策のさらなる加速を図るため、
次期通常国会において所有者不明土地法の見直しを
行ない、所有者不明土地の発生の抑制・解消、円滑
な利用および管理の確保に関する施策のほか、低未
利用土地の利活用の促進等に関する施策を講ずるこ
ととしている。その一環で創設する「所有者不明土
地等対策推進法人（仮称）」（いわゆるランドバン
ク）指定制度等の新たな仕組みを普及・定着するた
め、必要な知見の収集・共有、課題分析のほか、地
域における普及活動等の支援を行なうとしている。
2021年9月19日1:56 PM
