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国土交通省は16日、第2回「長期優良住宅認定基準の見直し

に関する検討会」を開催した。

 

今回、賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等について検

討した。ワンオーナーの住宅で賃貸借契約書等に基づき修

繕や維持管理の際に住戸へ立ち入ることが可能な場合は、

共同住宅に対する現行基準である「専用配管が専有部分に

設置されていないこと」「専用部分に立ち入らずに横主管

に到達できる経路を設けること」を適用しないことを示し

た。「躯体天井高が2,600mm以上であること」について

も、専用配管の設置が可能な床下空間等の高さを含むこと

を可能とした。
委員からは「ワンオーナーの定義を明確化した方がいい」

「賃貸から持ち家になった場合どのように対応するのか

想定しておくべき」「長期優良住宅への申請は着工前で、

賃貸借契約書がまだない段階であることから、それを踏

まえた制度設計が必要」「入居者の負担にならないよう

配慮が求められる」などの意見があった。

 

そのほかの認定基準については、「住宅性能評価におけ

る省エネ対策に係る上位等級の創設」について、前回検

討会で発表した案同様、ZEH水準の等級として断熱等性

能等級5、一次エネルギー消費性能等級6を新たに設定し

た上で、断熱等性能等級と一次エネルギー消費性能等級、

両方の評価取得を必須項目とした。

 

「共同住宅等に係る規模の基準の見直し」も、前回案と

同様に床面積の基準を40平方メートルへ引き下げるとし

た上で、所管行政庁が地域の実情に応じて強化すること

を可能とした。また、「住宅の質の向上及び円滑な取引

環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する

法律等の一部を改正する法律案」（5月成立・公布）で、

共同住宅の住棟認定を導入したことを受け、従来の住戸

毎の評価に加えて、住棟全体で評価する方法を採用する。

 

なお、改正法によって新設した「災害配慮基準」は、前

回検討会で委員から賛成だったことを踏まえ、9月6日

よりパブコメを開始した。同基準等は2022年2月の施行

予定。

 

2021年9月18日7:51 PM