新着情報＆スタッフブログ

国土交通省は25日、空き家対策に取り組む

地方公共団体についての調査結果を発表した。

 

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）

に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、

全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。

21年度中には、さらに273市区町村で策定され、

8割を超える見込み。

 

同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす

「特定空家等」に対する措置実績については、15年2月

の全面施行から21年3月末時点で、助言・指導が

2万4,888件、勧告が1,868件、命令が215件、代執行が

351件となった。

 

同期間において、同法に基づく措置や市町村における

空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家

等の除却等（除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修

による利活用、その他適切な管理）に至った件数は

11万2,435件となった。

 

また、空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る

確認書の交付実績は16～20年度の5年間で3万8,520件

となっている。

2021年8月28日10:11 AM