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住宅・建築物の省エネ対策をとりまとめ

国土交通省は23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築

物の省エネ対策等のあり方検討会」の最終とりまとめ

を発表した。

 

4月より6回の議論を重ね、2050年および30年に目指す

べき住宅・建築物の姿(あり方)、省エネ対策等の取り

組みの進め方を示した。

 

50年に目指すべき住宅・建築物の姿については、住宅・

建築物の「ストック平均」でZEH・ZEB基準の水準の

省エネ性能が確保されていることとする。

また、導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電

設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを

目標とした。

その実現に向け、30年には新築される住宅・建築物に

ついて、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され

ているとともに、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備

が導入されることを目指す。

 

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、

(1)家庭・業務部門

(住宅・建築物における省エネ対策の強化)

(2)エネルギー転換部門

(再生可能エネルギーの導入拡大)

(3)吸収源対策

(木材の利用拡大)を推進。

 

(1)では、住宅を含む省エネ基準への適合義務化、

断熱施工に関し未習熟な事業者の技術力向上の支援など、

省エネ性能の底上げを実施。長期優良住宅、低炭素建築物

等の認定基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能にレ

ベルアップさせるほか、より高い省エネ性能を実現する

トップアップの取り組みを行なう。

(2)については、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、

バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能

エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが

重要とした。

(3)では、木造建築物等に関する建築基準のさらなる

合理化、公共建築物における率先した木造化・木質化の

取り組みを推進していく。

2021年8月26日11:46 AM