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東日本不動産流通機構は19日、2021年4～6月期の

首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 

当期の首都圏中古（既存）マンション成約数は9,987件

（前年同期比55.4％増）。

4四半期連続で前年同期を上回り、

1990年5月の機構発足以降、4～6月期としては過去最

多となった。地域別では、

東京都5,041件（同52.3％増）、

埼玉県1,210件（同54.3％増）、

千葉県1,227件（同55.3％増）、

神奈川県2,509件（同62.4％増）。

1回目の緊急事態宣言が発令されており、

市場全体が停滞していた。今回はその反動もあり、

すべての都県で大幅な増加を記録した。

 

1㎡当たりの平均成約単価は59万400円（同12.5％上昇）。

4四半期連続の上昇となり、当期は2ケタの大幅上昇となっ

た。平均成約価格は3,837万円（同13.2％上昇）となり、

35四半期連続の上昇。新規登録件数は3万9,591件

（同12.1％減）となり、7四半期連続で減少した。

 

既存戸建ての成約件数は4,086件（同57.0％増）と、

こちらも4四半期連続上昇で同期としては機構発足以来の

最多となった。平均成約価格は3,393万円（同19.8％上昇）

と、約2割上昇し、4四半期連続で上昇した。

2021年7月19日7:44 PM