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2021年路線価、全国平均は6年ぶり下落

国税庁は1日、令和3(2021)年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で

0.5%下落(前年:1.6%上昇)と6年ぶりに下落した。

 

都道府県別では、上昇率が10%以上、5~10%未満と

なった都道府県がなくなり(いずれも前年は1都道府

県)、上昇率5%未満の都道府県も7都道府県(前年:

19都道府県)と大きく減った。変動なしの都道府県

は山形県のみ(同:なし)、下落率が5%未満が39都

道府県(同:26都道府県)と大きく増加した。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区

銀座5丁目・銀座中央通りで、1㎡当たり4,272万円

(前年比7.0%下落)となったが、36年連続のトップ

となった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,976

万円(同8.5%下落)、3位は横浜市西区南幸1丁目・

横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,608万円(同

3.1%上昇)。トップ3の順位は変わらず。上位10都市の

うち、上昇は5都市にとどまった。

 

最も上昇率が大きかったのは、仙台市青葉区中央1丁目・

青葉通りで、3.8%上昇(前年:9.7%上昇)。以下、

千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの3.5%上昇

(同:9.6%上昇)、宇都宮市宮みらい・宇都宮駅東口

駅前ロータリーの3.4%上昇(同:13.7%上昇)と続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が8都市(同:

38都市)、横ばいが17都市(同:8都市)、下落が22都市

(同:1都市)。上昇率5%を超える都市がなくなり(同:

19都市)、上昇率5%未満の都市も8都市(同:17)と減少

した。

2021年7月11日10:43 AM