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国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査（令和

元年度分）の結果を発表した。

 

2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォ

ームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既

存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。

01年度より毎年実施しており、今回が20回目の調査。

 

住宅の平均購入価格と年収倍率については、既存戸建

住宅は2,894万円（前年度比11.9％上昇）・3.81倍（同

0.22ポイント上昇）で、購入価格は調査開始以来過去

最高となった。注文住宅は5,359万円（同5.3％増）・

6.67倍（同0.16ポイント上昇）、分譲戸建住宅は3.826

万円（同0.6％下降）・5.32倍（同0.29ポイント下降）、

分譲マンションは4,639万円（同4.0％上昇）・5.28倍

（同0.31ポイント下降）、既存マンションは2,263万円

（同17.6％下降）・3.29倍（同0.7ポイント下降）。既存

マンションでは購入価格・倍率ともに下降が目立つが、

他は前年度比ではおおむね横ばいとなった。

 

住宅選択の理由は、注文住宅取得世帯では「一戸建てだ

から」（44.1％）がトップ。分譲戸建住宅取得世帯では

「新築住宅だから」（64.4％）、分譲マンション取得世

帯では「住宅の立地環境が良かったから」（69.4％）が

トップに。既存戸建住宅取得世帯、既存マンション取得

世帯ではいずれもトップは「価格が適切だったから」

（56.0％・67.1％）であった。民間賃貸住宅入居世帯も

トップは「家賃が適切だったから」（54.5％）。

2021年4月29日6:10 PM