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帝国データバンクは5日、2021年3月の「TDB景気動向

調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,261社。

 

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の

分かれ目）は、38.0（前月比2.2ポイント上昇）と2ヵ

月連続でプラスとなった。緊急事態宣言の解除により、

人の動きが徐々に活発化したことで上向いた。また、

在宅時間の増加に伴う自宅内消費の拡大傾向も要因。

 

業種別では、全10業界でプラスとなった。「不動産」

は40.6（同2.3ポイント上昇）と2ヵ月連続でプラスと

なり、20年2月以来1年1ヵ月ぶりに40を上回った。郊外

における住宅需要の高まりが継続し、建物売買や土地

売買が堅調に推移。企業からは、「金融緩和と新型コロ

ナウイルス関連の投資により、資産の運用先として不動

産の希望者が増加している」（不動産代理・仲介）、

「不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向」（不動

産管理）といった声が挙がった。

 

企業規模別では、「大企業」（40.2）、「中小企業」

（37.5）、「小規模企業」（36.7）のいずれも2ヵ月連続

でプラスとなった。

 

同社は今後の見通しについて、「ワクチン接種の開始に

よる経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな

上向き傾向が続く」と予想。「テレワークの拡大による

住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に

対応した需要の拡大はプラス要因となる」としている。

2021年4月6日6:37 PM