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国土交通省は23日、令和3年地価公示を発表した。調査

地点は全国2万6,000地点。

 

令和3年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で0.5％

下落（前年1.4％上昇）と、6年ぶりの下落となった。

住宅地は0.4％下落（同0.8％上昇）で5年ぶり、商業地

は0.8％下落（同3.1％上昇）で7年ぶりの下落となって

いる。

 

三大都市圏では、全用途平均が0.7％下落（同2.1％上昇）、

住宅地は0.6％下落（同1.1％上昇）、商業地は1.3％下落

（同5.4％上昇）といずれも8年ぶりに下落へ転じた。

地方圏も、全用途平均が0.3％下落（同0.8％上昇）と4年

ぶりの下落。住宅地は0.3％下落（同0.5％上昇）と3年ぶ

りの下落。商業地は0.5％下落（同1.5％上昇）で4年ぶり

の下落だった。変動幅は、商業地が住宅地より大きく、

三大都市圏が地方圏より大きかった。

 

新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した。住宅地は、

取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎

重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱

含み。中心部の希少性の高い住宅地や、交通利便性等に

優れた近郊の住宅地で上昇が継続しているが、昨年より

上昇が見られる地域の範囲が狭まった。地方四市をはじ

め地方圏の主要都市では、上昇の継続が見られる等、昨

年からの変動率の変化は比較的小さかった。

 

商業地も、店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感か

ら需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、

全体的に需要は弱含み。特に、国内外の来訪客増加によ

る店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲

食店が集積する地域では、比較的大きな下落となった。

一方、三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の

路線商業地など日常生活に必要な店舗等の需要を対象と

する地域では、上昇地点も見られる等、 昨年からの変動

率の変化は比較的小さかった。

 

都道府県別では、住宅地で変動率がプラスとなったのは

8道県（同20都道府県）、1％以上のマイナスだったのは

11県（同2県）と増えた。商業地は変動率がプラスとなっ

たのが7道県（同24都道府県）、1％以上の下落率を示し

たのは24都府県（同1県）と急増した。

2021年3月25日5:44 PM