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帝国データバンクは、2021年2月の「TDB景気動向調査」

の結果を発表した。有効回答数は1万1,073社。

 

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の

分かれ目）は、35.8（前月比1.9ポイント上昇）と、

3ヵ月ぶりにプラスに転じた。

緊急事態宣言が10都府県で延長された中、日経平均株価が

30年半ぶりに3万円台へ上昇したほか、輸出用の機械関連や

半導体、電子部品等の生産拡大が影響し、押し上げられた。

 

業種別では、全10業界でプラスとなった。

「不動産」は38.3（同2.8ポイント上昇）と、

3ヵ月ぶりにプラスに転じた。企業からは、

「郊外の人気が高まっている」（不動産代理・仲介）、

「完成在庫がゼロの状態が続いている」（建物売買）

といった声がある一方、「緊急事態宣言発出に伴い、

主な顧客である観光・ビジネス目的の旅行者が動かず、

土産・飲食が非常に厳しい状況」（貸事務所）との声も

あった。

「建設」も40.6（同1.2ポイント上昇）と、3ヵ月ぶりに

プラスに転じた。「東日本大震災からの復興・創生期間

最終年度に当たり、工事が相当数発注されているので、

21年3月まで忙しい状態が続く」（土木工事）等の

コメントが挙がった。

2021年3月5日11:24 AM