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土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している。

「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年1月

1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しに

ついて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。

回答数は133社。

 

不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス

5.6（前回調査比0.8ポイント下落）。不動産流通業

（住宅地）はマイナス15.1（同9.9ポイント上昇）と

改善したが、7期連続でのマイナス水準に。ビル賃貸

業はマイナス23.1（同4.6ポイント下落）で、2期連続

のマイナス水準となった。

 

業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイ

ナス15.4（同15.6ポイント上昇）。5期連続で減少傾向

にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数

はマイナス23.1（同30.8ポイント下落）、成約件数は

マイナス12.2（同20.1ポイント下落）、在庫戸数は

32.0（同3.9ポイント下落）。販売価格の動向は40.7

（同10.7ポイント上昇）と、35期連続で「上昇した」

とする回答が「下落した」を上回っている。

 

不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数

はマイナス35.3（同21.8ポイント下落）、購入依頼件

数はマイナス19.6（同8.1ポイント下落）、成約件数は

マイナス31.4（同8.3ポイント下落）、取引価格はマイ

ナス9.8（同3.1ポイント下落）と、すべて下落した。

 

既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス30.2（同

15.4ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス22.6（同

13.3ポイント下落）と下落。成約件数はマイナス26.4

（同1.9ポイント上昇）、取引価格はマイナス0.9（同11.1

ポイント上昇）と上昇した。

 

ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス52.3（同26.1

ポイント下落）と、3期連続で空室が増加傾向にあると

する見方に。成約賃料動向はマイナス16.0（同12.2ポイ

ント下落）と、2期連続で成約賃料が低下傾向にあると

する見方となった。

 

3ヵ月後の経営状況の見通については、住宅・宅地分譲

業がマイナス20.4、不動産流通業（住宅地）がマイナス

32.1、ビル賃貸業はマイナス25.0。

2021年2月19日6:21 PM