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デジタル関連法案が閣議決定

デジタル社会形成基本法案などデジタル改革関連

6法案が、9日閣議決定された。

 

このうち「デジタル社会の形成を図るための関係

法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護

法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の

廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律

改正を行なう。

 

不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正に

より、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引

士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を

条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書の

データ送付(電磁的方法による提供)が可能と

なる。

 

マンションの管理の適正化の推進に関する法律の

改正で、マンション管理業者と管理組合との間で

交わす管理受託契約に係る重要事項説明書等への

管理業務主任者の押印の廃止と書面の電子化が

可能となる。

また、借地借家法の改正により、定期借地権、

定期借家権に係る書面交付の電子化が可能となる。

 

同法案の施行は、21年9月1日。

なお、宅地建物取引業法に係る施行日は「公布から

1年を超えない範囲内で政令で定める日」。

マンション管理適正化法は、改正法施行の日から

施行する。

2021年2月14日1:11 PM