デジタル関連法案が閣議決定
デジタル社会形成基本法案などデジタル改革関連
6法案が、9日閣議決定された。
このうち「デジタル社会の形成を図るための関係
法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護
法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の
廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律
改正を行なう。
不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正に
より、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引
士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を
条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書の
データ送付(電磁的方法による提供)が可能と
なる。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律の
改正で、マンション管理業者と管理組合との間で
交わす管理受託契約に係る重要事項説明書等への
管理業務主任者の押印の廃止と書面の電子化が
可能となる。
また、借地借家法の改正により、定期借地権、
定期借家権に係る書面交付の電子化が可能となる。
同法案の施行は、21年9月1日。
なお、宅地建物取引業法に係る施行日は「公布から
1年を超えない範囲内で政令で定める日」。
マンション管理適正化法は、改正法施行の日から
施行する。
2021年2月14日1:11 PM