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住宅生産団体連合会は5日、2020年度第4回「経営者の

住宅景況感調査」結果を発表した。

 

受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう

3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化している

もの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を

得た。

 

20年度第3四半期（20年10～12月）の受注実績は、総受注

戸数はマイナス30（前期（20年7～9月期）：マイナス27）

、総受注金額はマイナス20（同マイナス9）と、7期連続

のマイナスとなった。消費税率再引き上げ後の住宅需要の

落ち込みから回復しないうちに発生した新型コロナウイル

スの感染拡大が大きく影響した。

 

戸建注文住宅は、受注戸数マイナス18（同プラス18）、

受注金額マイナス21（同プラス14）と6期ぶりにプラスと

なった前期から一転、いずれもマイナスとなった。

前期の受注実績は、消費税率再引上げ対策である住宅

ローン減税が9月末までに請負契約を締結することを要件

としていたことによる駆け込み需要によるものであり、

当期は新型コロナウイルスの感染拡大により戸建注文

住宅の需要が縮小していることが顕著に表れた。

 

一方、戸建分譲住宅は、受注戸数プラス28（同プラス17）

、受注金額プラス28（同プラス6）と、2期連続のプラス

低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス59（同マイナス68）

、受注金額マイナス45（同マイナス68）。

リフォームは、受注金額プラス23（同プラス12）。

 

今後3ヵ月（21年1～3月）の予測は、総受注戸数マイナス

72、総受注金額マイナス61と、依然厳しい状況が続くと

いう見通し。また、20年度の新設住宅着工見通しは

79万3,000戸と、前回調査時（10月）の78万5,000戸から

8,000戸増を見込む。

2021年2月8日6:45 PM