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グリーン住宅ポイント制度
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設
する。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ
経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する
住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事
と交換できるポイントを付与するもの。同日閣議決定
された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれた。
今後の国会で予算が成立することを前提に、15日、
制度内容を公表した。
12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した
一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、
一定のリフォームや既存住宅の購入が対象。
住宅の新築（持家）の場合、高い省エネ性能等を有
する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、
性能向上計画認定住宅、ZEH）には、基本で1戸当たり
40万ポイント、特例で1戸当たり100万ポイントを付与
する。
特例とは、「東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、
神奈川県、条件不利地域を除く）からの移住（一定
期間東京圏に在住し東京23区内へ通勤している者が
東京圏以外へ移住すること）」「多子世帯（18歳未満
の子3人以上を有する世帯）が取得」「三世代同居
仕様」「災害リスクが高い区域（土砂法に基づく土砂
災害特別警戒区域または建築基準法に基づく災害危険
区域）からの移住」のいずれかに該当することを指す。
住宅の新築（賃貸）は、賃貸住宅のトップランナー
基準に適合する高い省エネ性能を有し、全住戸が40㎡
ル以上の場合、1戸当たり10万ポイントを付与。
既存住宅購入は、「空き家バンク登録住宅」「東京圏
からの移住」「災害リスクが高い区域からの移住」の
いずれかに該当する場合、1戸当たり30万ポイント
（住宅の除却を伴う際は45万ポイント）を付与。
「住宅の除却に伴う購入」の場合、1戸当たり15万
ポイント付与する。
住宅のリフォーム（持ち家・賃貸）は、断熱改修や
エコ住宅設備の導入などを行なった場合、1戸当たり
上限30万ポイントを付与。若者（40歳未満）・子育て
（18歳未満の子を有する）世帯が行なう場合や、
「安心R住宅」を購入してリフォームする場合、いずれ
も上限を45万ポイントに引き上げる。
ポイントの交換対象は、「新たな日常」「環境」
「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て
支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品や、
「新たな日常」（テレワークや感染症予防）および
「防災」に対応した追加工事。
2020年12月18日1:38 PM
