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国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における

人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに

対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移

を分析している。

 

GIS（地理空間情報）を用いて、洪水、土砂災害、地震（震度

災害）、津波の4種の災害リスクエリア内の人口推移を分析

した結果、日本全国の災害リスクエリア内人口は、15年から5

0年までに約1,416万人減少するとの推計に。一方で、総人口に

対する割合は約2.8％増加するという結果となった。都道府県

別に見ても複数の都道府県で同様の傾向が確認された。

 

同省では、国土全体の構造・地域づくりの検討にあたり、この

分析結果の活用を促すため、活用イメージを例示。企業では、

生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握

することができ、リスクを踏まえた生産・販売拠点の防災対策

や、流通経路も踏まえた災害リスクへの対応を考える際の材料

として活用できるとした。地方自治体では、この分析が複数の

災害リスクを重ね合わせた上で、都道府県別の地図で整理して

いるため、職員が広域的かつ総合的な視点で防災背策の企画・

立案を行なう際の参考資料としての活用することなどが考え

られるという。

2020年12月7日6:06 PM