耐震改修促進計画、市区町村の98%が策定済み
国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画
の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、
2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。
耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
また、全国1,741市区町村のうち、1,707市区町村がすでに策定
しており、策定率は98.0%(前年比0.2ポイント上昇)と
なった。残り34市区町村のうち、20年度中までに8市区町村
が策定する予定で、26市区町村が21年度以降に策定する。
耐震診断の補助が受けられるのは1,527市区町村で、整備率は
87.7%(同0.2ポイント低下)。物件種別でみると、戸建住宅
は86.8%(同0.3ポイント上昇)、共同住宅は41.2%(同0.7%
低下)、非住宅建築物は38.7%(同0.2ポイント上昇)だった。
耐震改修については、1,540市区町村が補助制度を用意し、
整備率は88.5%(同0.3ポイント上昇)となった。物件種別で
は戸建住宅が87.8%(同変化なし)、共同住宅が36.2%(同
0.3ポイント上昇)、非住宅建築物26.4%(同0.5ポイント上昇)。
2020年12月5日5:53 PM