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国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画

の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、

2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。

 

耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。

また、全国1,741市区町村のうち、1,707市区町村がすでに策定

しており、策定率は98.0％（前年比0.2ポイント上昇）と

なった。残り34市区町村のうち、20年度中までに8市区町村

が策定する予定で、26市区町村が21年度以降に策定する。

 

耐震診断の補助が受けられるのは1,527市区町村で、整備率は

87.7％（同0.2ポイント低下）。物件種別でみると、戸建住宅

は86.8％（同0.3ポイント上昇）、共同住宅は41.2％（同0.7％

低下）、非住宅建築物は38.7％（同0.2ポイント上昇）だった。

 

耐震改修については、1,540市区町村が補助制度を用意し、

整備率は88.5％（同0.3ポイント上昇）となった。物件種別で

は戸建住宅が87.8％（同変化なし）、共同住宅が36.2％（同

0.3ポイント上昇）、非住宅建築物26.4％（同0.5ポイント上昇）。

2020年12月5日5:53 PM