新着情報＆スタッフブログ

不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する

消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得

行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。

首都圏1都3県において19年4月1日～20年3月31日に購入した住宅

の引き渡しを受けた世帯にWEBアンケートした。調査期間は、20

年7月22日～8月11日。有効回答数は1,188件。

 

住宅購入資金の内訳をみると、「現金・預貯金等」は新築住宅

購入者のうち66.8％（前年度比2.0ポイント増）が利用し、平均

額は1,030万円（同17.3％減）だった。既存住宅購入者は利用率

60.2％（同1.1ポイント減）・平均1,360万円（同1.6％減）。「親

からの贈与」は、新築は利用率19.5％（同1.1ポイント減）・平均

960万3,000円（同11.5％増）、既存は利用率11.8％（同3.8ポイ

ント減）・平均826万1,000円（同7.7％増）となった。民間の住宅

ローンを利用した場合の金利タイプは、「全期間固定型」が6.2％

（同1.9ポイント減）、「固定金利期間選択型」が15.3％（同2.4

ポイント低下）と減少。「変動金利型」が73.8％（同7.4ポイント

増）と7割を超えた。

 

買い替えによる売却差益の発生率は42.6％（同4.8ポイント増）と

4割を超え、13年度以降で最高。売却差損が発生したのは51.4％

（同3.8ポイント減）と、その差は10ポイントを切っている。売却

差損発生世帯の平均売却損失額は1,186万4,000円（同107万7,000

円減）。売却住宅の取得年が1999年以前は売却差損が1,000万円を

超え、取得年が新しくなるほど売却差損が小さくなる。

 

既存住宅の購入に際して、不動産会社による建物保証に伴う調査や

既存住宅瑕疵保険の事前調査など、何らかの「建物検査」を実施

したという回答は、47.7％（同1.7ポイント増）となった。既存戸建

について65.5％（同2.9ポイント増）、既存マンションは40.4％（同

0.6ポイント増）となった。

今回から、重要事項説明・売買契約締結へのIT利用に対するニーズ

に関する設問を用意。今後住宅を購入する際の「IT重説」の利用

意向（利用したいと思う）は49.7％。年齢別では60歳以上の26％

から年齢が若いほど意向度が高まり、29歳以下は56.0％となった。

また、売買契約締結における電子署名の利用意向も53.2％となり、

IT重説同様、年齢が若いほど利用意向は高かった。

2020年12月4日10:03 AM