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不動産適正取引推進機構は27日、「不動産売買契約紛争

の実践知」をテーマに、第112回講演会をオンラインで

開催した。

 

「不動産売買契約の成立には『契約書』が必要か」と

いった基礎的な解説をはじめ、今年、改正民法で規定

された「契約不適合担保責任」についても解説。契約

不適合である場合、買主は修補の請求等履行の追完請求

や損害賠償請求等ができるようになった。しかし、その

存在を認識せずに目的物引渡しから10年が経過すると、

損害賠償請求についての権利は消滅してしまう。ただ、

買主が契約不適合の存在に気付いた場合については特別

な規定があることを紹介。事実を知ったときから1年以内

に不適合が存在することを通知すれば、その時点から

5年間が経過するまでは契約不適合責任を追及する事が

可能であるといった内容など実務に関わるポイントを

詳しく説明した。

 

あわせて改正された宅建業法40条1項についても説明。

同項では「通知期間について、買主が不適合の事実を

知るか否かにかかわらず、目的物の引渡しの日から2年

以上となる特約が可能」と定めており、従来のような

「買主は、売主（宅建業者）に対し、目的物の引渡し

の日から2年以内に限り、瑕疵担保責任を追及できる」

といった特約が現民法下では、無効になるので注意が

必要とした。

 

さらに消費者間売買の免責特約についても触れ、消費者

間の売買であれば、特約を設けることがあるが、あくま

で売主が知りながら告げなかった契約不適合についての

担保責任を免れることはできないので注意が必要。買主

に告知しないと紛争になる可能性がある。と説明した。

2020年11月28日10:50 AM