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民泊物件、20年度上期で1万1,347件減

観光庁は24日、2020年9月末時点の住宅宿泊仲介

事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。

 

住宅宿泊仲介事業者86社(海外事業者:16社、

国内事業者:70社)および同法に基づく届出住宅

の取り扱いのある旅行事業者13社(すべて国内)

の計99社の民泊物件が対象。

 

取扱件数の合計は延べ11万8,099件と、前回調査

(20年3月末時点)比で1万1,347件の減少。18年

6月15日の住宅宿泊事業法施行時点と比較した

場合、9万3,161件の増加となった。

 

取扱件数の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出

住宅が4万4,134件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、

簡易宿所が5万6,285件、特区民泊の認定施設が1万

7,355件、イベントホームステイ(イベント民泊)

が0件、短期賃貸借物件などその他が325件となった。

2020年11月24日7:23 PM