民泊物件、20年度上期で1万1,347件減
観光庁は24日、2020年9月末時点の住宅宿泊仲介
事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。
住宅宿泊仲介事業者86社(海外事業者:16社、
国内事業者:70社)および同法に基づく届出住宅
の取り扱いのある旅行事業者13社(すべて国内)
の計99社の民泊物件が対象。
取扱件数の合計は延べ11万8,099件と、前回調査
(20年3月末時点)比で1万1,347件の減少。18年
6月15日の住宅宿泊事業法施行時点と比較した
場合、9万3,161件の増加となった。
取扱件数の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出
住宅が4万4,134件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、
簡易宿所が5万6,285件、特区民泊の認定施設が1万
7,355件、イベントホームステイ(イベント民泊)
が0件、短期賃貸借物件などその他が325件となった。
2020年11月24日7:23 PM